2010年04月06日

<広島市>五輪予算が復活 臨時議会で全額削除案を否決(毎日新聞)

 広島市が2020年の招致を検討するヒロシマ五輪について、五輪招致関連を全額削除した10年度予算修正案を可決した同市議会に対し、秋葉忠利市長が地方自治法に基づいて再議権(拒否権)を行使したことに伴う臨時議会が、31日午後に開会した。約2600万円の予算を全額削除した修正案は、再可決に必要な出席議員の3分の2以上の賛成を得ることができず、否決された。一部会派は削減幅を部分的にとどめた再修正案を出す構えで、五輪招致関連予算が復活することになった。

 臨時議会では、まず全額削除した修正案を審議。26日の本会議では、議長と退席議員を除いた53議員のうち28人の賛成で可決したが、3分の2には及ばなかった。臨時議会でも賛成票の上積みはできず、否決された。次に約2600万円の招致関連予算を盛り込んだ市の原案を再度審議するが、議会側は再修正案を出せる。原案も再修正案も過半数の賛成があれば可決する。一部の会派は、部分的減額とする再修正案を提出する方針。

 ヒロシマ五輪を巡っては、保守系会派や公明党などが「市民の十分な理解がなく、財政面でも困難」という理由で原案に反対したが、秋葉市長は核兵器廃絶を訴える五輪の意義を強調して再議権を行使した。【矢追健介】

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2010年04月05日

ベランダのプランターに乳児埋める、母親を逮捕(読売新聞)

 自分が産んだ生後間もない乳児を自宅マンションのベランダに置いたプランターの土の中に遺棄したとして、大阪府警西淀川署は31日、大阪市西淀川区佃5、無職佐久真久仁子容疑者(37)を死体遺棄容疑で逮捕した。

 同署によると、佐久真容疑者は1月中旬、自宅のトイレで乳児を出産したが、そのままプランターの土中に埋めて、遺棄した疑い。「産声を上げなかったので死んでいると思い、隠した」と容疑を認めている。

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2010年04月01日

奨学金・公営住宅見直し 大阪府、財政再建へ6事業(産経新聞)

 財政再建に向け、大阪府が府育英会奨学金、私学助成、商工制度助成など6項目の事業のあり方の見直しに着手することが1日、分かった。府改革プロジェクトチーム(改革PT)が他府県に比べ支出が突出している項目などを精査し、抽出した。改革PTは財政状況の将来分析も実施。改革PTの報告書によると、地方債を償還するために平成34〜44年度に約6800億円の一般財源が必要となる見通しも明らかになった。

 橋下徹知事が就任後に策定した財政再建プログラムは3年計画で、平成22年度が最終年度。今回の改革PTの分析を踏まえ、今後、数年間を見据えた新たな財政再建策を検討する。

 改革PTは黒字編成だった22年度予算についても「他律的、臨時的要因でなんとか編成できた」と厳しく指摘。府の歳入歳出構造を詳細に調べた。

 あり方の検討を指摘したのは、府育英会奨学金▽私学助成▽商工制度融資▽福祉医療費助成制度▽公営住宅▽小中学校の適正規模−の6項目。受益と負担の関係が適当かといった視点で検討を加え、コスト構造の透明化も図るという。

 府育英会は他府県と比較した際に2位だった福岡県と比べ、貸し付けた人数は約2・3倍、貸付総額が約2・8倍と突出。国の授業料無償化の措置も踏まえ、見直しが必要としている。また、商工制度融資は、他府県に比べ融資規模が大きい一方、損失補償率の負担が高いと指摘している。

 公営住宅については、昭和30〜50年代に大量建設された住宅の建て替え期を控え、多額の事業費を確保する必要があるとし、管理戸数の見きわめをはじめ、制度自体の点検を求めた。

 報告書によると、バブル崩壊を受け、景気対策事業を行うためにこれまで大量の地方債を発行。この償還時期にあたる平成34〜44年度に約6800億円の一般財源が必要になり、特に37年度は1041億円の一般財源を準備する必要があるという。

 財政再建プログラムでは人件費や事業費の圧縮などで3年間で約3400億円の節減を目指しているが、現状では、将来的に新たに6800億円もの一般財源を生み出せる財政状況にはない。基金(貯金)もほぼ底をついており、構造的な財政改善が求められている。

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